大和市議会 2022-06-21 令和 ４年 ６月 定例会－06月21日-03号
東京電力管内で最大２１０万軒、東北電力管内で最大約１６万軒が被害を受けました。地震の影響で１１か所の火力発電所が緊急停止したことで供給力が失われ、電力システムを保護するための周波数低下リレーが作動したことが原因です。真冬並みの寒さで電力需要が大幅に増えた同月２２日には需給逼迫が生じ、電力需給逼迫警報が初めて発令されました。東京電力や東北電力の管内の住民は節電を要請されました。
東京電力管内で最大２１０万軒、東北電力管内で最大約１６万軒が被害を受けました。地震の影響で１１か所の火力発電所が緊急停止したことで供給力が失われ、電力システムを保護するための周波数低下リレーが作動したことが原因です。真冬並みの寒さで電力需要が大幅に増えた同月２２日には需給逼迫が生じ、電力需給逼迫警報が初めて発令されました。東京電力や東北電力の管内の住民は節電を要請されました。
１１月１０日の朝日新聞には、東北電力女川原発が地元同意を得て再稼働へ向かうことを受け、事故への備えの視点で検証しています。東北電力は再稼働に向け、標高２９メートルの防波堤の建設や揺れの想定を約２倍に引き上げ、耐震対策を２０２３年春までの完了を目指しています。ただ、現場はプレート境界に近く、過去３回、想定を超える揺れに見舞われ、避難対策等備えが十分とは言いがたいとしています。
事故を起こした福島第一原子力発電所は東北地方にありますが、東北電力の原発ではありません。東京電力の原発です。その電気を使用していたのは福島県の皆さんではなく、私たちだったのではないでしょうか。そのことを忘れてはならないはずです。 以上申し上げ、請願28第１号に賛成、委員長報告に反対とさせていただきます。 ○議長（佐藤春雄 議員） ３番、山内幹郎議員。
それぞれの電力会社も、やはり首都圏が一番電力の消費が大きいということで、東北電力でありますとか中部電力でありますとか関西電力なんかもシェアの拡大を図って次々と参入を考えてきているようでありますし、それから、ガス会社ですね、あるいは商社も首都圏での発電ですね、今後どんどん進んでいくような、そういった状況になってきておりますので、選択がしやすくなってくるのかなというふうには思いますね。
東京電力、関西電力、北海道電力、沖縄電力、東北電力、四国電力、北陸電力も同様であります。 さて、世界最大の発電設備を誇る新潟県柏崎刈羽原子力発電所、ここは１カ所で821万キロワットの発電量で世界一でありますけれども、ここの泉田新潟県知事は、再稼働を目指す東電の廣瀬直己社長に、まずは福島第一原発事故の原因究明がされていない。
既に九州電力が９月２５日から全域で買い取りを中断、東北電力も同日に中断、四国では対応を検討、東電も一部で受け付け制限を始めたということなんですけれども、この記事を読んでさまざまな感想があるかと思うんですけれども、太陽光を設置したいというニーズはあるけれども、送電網が足りないのね、ソーラーは、もう推進はしないのねで片づけないでほしいと思います。
東電はすでに寒かった日に、他の電力会社、東北電力も含めた電力会社から、１回あたり100万キロワット程度の融通を受けているという新聞報道もあるわけです。ですから、この冬がどの程度なのかということはなかなか予測できない。寒い冬になるのかわからないんですが、ベース電源が足りないという状況があるわけです。
昨年の東日本大震災により、東京電力福島第一原子力発電所をはじめとして、東京電力と東北電力管内の多くの発電所が甚大な被害を受けました。これにより供給できる電力が不足して、管内全体の大規模停電につながるおそれがあり、東京電力では３月14日から28日まで計画停電を行うなどして、ピーク時の突発的停電を回避してきました。
私の手元に、2006年に東北電力が青森県六ヶ所村の再処理の安全をうたうかのようなパンフレットがあるんですね。これを見ますと、つまり2006年の時点で安心ですよ、安心ですよと言っている当時から、今御指摘された一般公衆の線量限度というので、１ミリシーベルトですね、これはね。１ミリシーベルト毎年というところが書かれているわけですね。
にもかかわらず、これまで横須賀市は、東北電力とか関西電力、もしくはＰＰＳ、特定規模電気事業者から買ってもよかったのに、東京電力との１社随意契約を続けてきました。これは、地方自治法施行令第167条の２に照らしたときに、コンプライアンス面でかなりグレーだったと言わざるを得ません。 ただ、しかし、あえて過去については責めないつもりです。
そして、この事故による電力の供給不足から、電気事業法第27条に基づく電力の使用制限が東京電力と東北電力の管内を対象に37年ぶりに発動されました。本市におきましても、５月には厚木市職員等節電対策取組指針が示され、同時に公共施設はもちろん、市民、事業者に対しましても、厚木市節電対策取組要領で節電を広く訴えられていました。その成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。
また、国におきましては、夏場の電力が逼迫する時期を迎えるに当たり、不測の大規模停電が起こらぬよう、東京電力及び東北電力管内の契約電力500キロワット以上の大口需要家を対象として、７月１日付で電力使用制限令を発動し、東京電力管内では、９月22日までの間、ピーク時の最大需要電力を昨年比で15％削減することを義務づけるなどの措置を講じたところであります。
震災によって、東京電力で3100万キロワット、東北電力で900万キロワットまで落ち込んだ供給力については、被災した火力発電所の復旧や、夜間にくみ上げた水で日中に発電する揚水発電の活用などにより、積み増しを重ね、これまでに東京電力で5520万キロワット、東北電力で1230万キロワットを今回の供給力として確保しました。
まず最初に、３月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震の影響で、福島の原子力発電所の被災により、皆様周知のとおり、東京電力及び東北電力管内の供給量は大幅に減少しております。そのため、これまでやむを得ず計画停電が実施されましたが、国を挙げての節電対策を行ってきたおかげで、４月８日には計画停電は実施が原則から不実施が原則の状態へ移行いたしました。
このままの状況でいきますと、既に電力不足が予測されている東京電力、東北電力に加えまして、西日本の電力会社も需給調整が必要となることが見込まれております。 ◎黒岩 行政総務課主幹 それでは３点目の御質問にお答えさせていただきます。 特定観測地域と観測強化地域の関係でございますけれども、特定観測地域は全国で８カ所、観測強化地域は２カ所でございます。
政府は39年ぶりに７月から東北電力と東京電力管内に電力使用制限令を発令し、契約電力500キロワット以上の大口需要者には、昨年夏のピーク時に比べ15％削減を義務づけ、東電管内は９月22日まで、平日の午前９時から午後８時までを対象としています。
去る３月１１日に発生した東日本大震災に伴い、東北電力、東京電力管内地域は、原子力発電所の停止などにより電力供給が大幅に減少し、さらに菅直人総理大臣による中部電力株式会社浜岡原子力発電所の停止要請により、夏場の電力不足問題は、東日本のみならず全国的な問題に波及しています。
当面の電力需給対策に関する意見書 ３月１１日に発生した東日本大震災に伴い、東北電力・東京電力管内地域は原 子力発電所の停止などにより電力供給が大幅に減少した。さらに、菅直人総理大 臣による中部電力株式会社浜岡原子力発電所の停止要請により、夏場の電力不足 問題は東日本のみならず全国的な問題に波及している。 電力供給不足は国民生活や日本経済全体に大きな影響を及ぼす。
新広島市民球場、３億円でマツダ、東京スタジアムを味の素、２億4000万円、名古屋市の総合体育館を日本ガイシ、新潟スタジアムを東北電力、それぞれが１億2000万円、ほかに神戸市、横浜市、7000万円以上の命名権を結んでおります。11月29日にはお隣の相模原市、新たな財源確保を目指し、施設命名権売りますと募集開始の新聞記事が掲載されました。
また、日本ユニセフ大使の歌手・タレントでもありますアグネス・チャンさんにつきましては、プロフィールの中にピースバラ大使を盛り込んでいただきまして、全国の関係者に紹介していただくとともに、ＥＣＣ外語学院ホノルル市長杯英語弁論大会や、黒磯ＪＣ、仙台東北電力、大分市、奈良市などを講演会やコンサート等、数多くの活動を通じて、ピースバラとローズコロンにより綾瀬の平和の取り組みを紹介していただいております。